糸満市議会 2022-12-19 12月19日－05号
最近建設業協会の会員の方や市民の方から市行政に対し不満が爆発しております。入札の在り方やどこの市町村にもない数の入札の不調、減額契約の在り方、随意契約の在り方、指名審査の不公平感、建設共同企業体での不満、共同企業体の構成員の指名の在り方で、共同企業体が組めなくなるような事態が起きております。入札に応札したくても入札に参加できない。
最近建設業協会の会員の方や市民の方から市行政に対し不満が爆発しております。入札の在り方やどこの市町村にもない数の入札の不調、減額契約の在り方、随意契約の在り方、指名審査の不公平感、建設共同企業体での不満、共同企業体の構成員の指名の在り方で、共同企業体が組めなくなるような事態が起きております。入札に応札したくても入札に参加できない。
もちろん沖縄市の建設業協会も、やはり地元の資格を持っている若人たちが働いてほしいと。市外に行かせたくないと。市内の業者、そして働く側、そういうところにもやはり支援が必要ではないか。結局資格は取って、沖縄市が補助して支援して、県外とか市外とかで働いたら、せっかく支援したのがもったいないなと思うのです。だから今後市内業者と働く側と、その卒業した後の支援策も考えたほうがいいかと提案です。以上です。
高嶺小学校校舎、プール改築工事の発注においても市内業者、地域の業者を排除し、共同企業体の構成員の数にしても市建設業協会員に仕事を与えるため、３者ＪＶ、あるいは４者ＪＶにするものでありますが、協会員を助けることも考えておりません。そして２者ＪＶにしております。入札も不調に終わっているようです。再度入札を行うようですが、またしても２者ＪＶで行うようです。
（１）市内業者、市建設業協会の優先活用の状況を伺う。 （２）業者選定から入札までの進め方について伺う。 （３）入札が不調に終わった件数を伺う（直近３年間）。 （４）不調になった原因を伺う。 （５）工事契約の減額変更は可能なのか伺う。 件名３、南部病院跡地利用について。（１）社会医療法人友愛会との契約に至るまでの内容を時系列で説明を求める。 （２）南部病院跡地利用計画は策定されているのか伺う。
引き続いて沖縄県の建設業協会の建設懇話会に参加したということになっております。５月23日と５月25日の２つの出張の用件がございまして、その間東京に１泊ということでございますが、これについては移動日あるいは時間調整日ということで、出張の行程上適当であると、適切であるというふうに考えております。 ◆友利光徳君 親が子供を守るというのはよく聞きますが、子供が親を守るというのはあまり聞きません。
糸満市建設業協会の会員の方からも不満の声がありました。今、建設業者はコロナ禍で厳しい経営状況が続いております。そういった中、糸満市の令和４年度工事発注見通しでは土木工事Ａクラスで13件、Ｂクラスで３件、Ｃクラスで４件です。建築工事でもＡクラス３件、Ｂクラスゼロ件、Ｃクラス４件と例年に比べて相当数が少なくなっております。このようにこれまでにないほどの状況であります。
翌25日に羽田空港から那覇空港へ移動し、夕方の琉球新報社の新本社ビル落成記念式典、祝賀会、それから引き続き沖縄県の建設業協会の懇親会のほうに参加しております。したがいまして、一連の流れで言いますと、出張ということで適正に行われているというふうに思っております。 ◆友利光徳君 それでは、公人と個人の区別、いわゆるどこでやりますか、個人と公人の区別は。
消防本部裏の市民会館駐車場において実施していますドライブスルー方式によるＰＣＲ検査につきましては、市が社交飲食業協会へ会場運営等を委託する形で実施しているところでございます。 まず、市が支払う委託費の財源につきましては、今議会の一般会計補正予算で計上いたしましたとおり、国庫補助の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用することとしております。
新聞報道によりますと、管理不全の空き家がもたらす問題に対応するために、那覇市役所が令和4年1月28日に沖縄弁護士会を含む6団体、弁護士会、司法書士会、行政書士会、宅地建物取引業協会、不動産協会、解体工事業協会と協定を締結し、空き家の所有者から寄せられた相談について官民で解消する取組を始めたとありました。 それでは質問事項5．建設行政について。質問の要旨(1)空き家対策について。
まず、ＰＣＲ検査の対応についてお伺いしますが、宜野湾市社交飲食業協会の会員店舗全体による定期的な集団ＰＣＲ検査の実施のため、費用及び検査場所の提供などの補助願いの嘆願書を令和３年３月30日に宜野湾市議会に提出しております。新聞情報では、宜野湾市社交飲食業協会が昨年の４月６日と20日、会員約20店舗の従業員約500名を対象に、無料のＰＣＲ検査を実施しております。
本員が見た災害緊急対応への取組としまして、東北各県の建設業協会では、早い県では地震発生後40分ほどで災害対策本部を設置し、支部と連携して緊急対応に当たったと聞いております。宮城県の場合は、震災当日22時には県震災対策本部から道路被災状況把握の要請があり、翌日、早朝4時より、会員約200社で国道4号から沿岸部道路の緊急パトロールを実施したそうです。
◎副市長（伊川秀樹君） 軽石の漂着問題に関しましては、漁業協同組合、あと建設業協会宮古支部、あと宮古島観光協会、あと商工会ですね、関連団体をお訪ねしたときに、粟国恒広議員おっしゃる部分の漁船のフィルターの話ですね、伊良部漁業協同組合の伊良波組合長からお話ありまして、何か糸満辺りではフィルターを二重にすることによって、非常に有効な手だてになっているという話を聞いているという内容はお聞きしております
しかしながら、事業者側の独自サービスが必要となりますので、実施に当たっては先進地の石垣市の事例を研究しつつ、商工会や飲食業組合、社交飲食業協会等の関係団体の意見も確認しながら調査研究してまいりたいと考えます。 ○上地安之議長 平良眞一議員。 ◆21番（平良眞一議員） 今、沖縄県の経済団体のほうでも観光施設、飲食店に向けてのそういった活用して動いております。
予算の活用については、確かに建設業協会などに要請に伺った際もですね、そういう委託を受けた撤去については大変前向きな検討といいますか、回答をいただいたところでございますので、やはり将来的にはですね、建設業協会等々ですね、いろんなところに委託をしながら撤去を全体的に進めていく必要があるかというふうに思っているところでございます。
日本人の年代別の貯蓄と投資の割合につきまして、日本証券業協会調査部による平成30年度証券投資に関する全国調査がございます。複数回答となっているため、合計が100％を超えますが、この調査結果に基づき御答弁いたします。証券投資に関する全国調査の保有金融商品によりますと、20代から30代までの預貯金は89.5％、投資は13.8％となっております。 ○小浜守勝議長 島田 茂議員。
軽石の漂着場所によりましては重機等での対応が非常に難しく、多くの人々の協力をお願いする必要も出てきますので、既に建設業協会、それから観光協会、商工会議所等、漁業協同組合もですね、等の団体へも撤去についての協力をお願いしているところでございます。
あと、本員が所属する宅建業協会女性部会有志の会というのがあるのですけれども、女性経営者の方々の会なのですが、沖縄市で小学校、中学校の生徒が生理用品が買えず、その困っている生徒たちに生理用品の予算を確保したという話をしたら、「私たちもその子たちを助けてあげよう」と寄附を募って、1か月足らずでどんどん寄附が集まって、7月14日に6市町村、9月10日に6市町村、合計12市町村に多いところで20万円、15万円
現在、ＪＡおきなわ宜野湾市内各支店の職員一同様をはじめ、宅建業協会女性会員有志の会様、沖縄コンベンションシティ会様より生理用品の寄贈がございました。また、個人の方より１校に直接寄贈がございました。御協力いただきましたどの皆様からも、生理用品で困っている児童生徒が安心して学校に通えるよう活用してほしいとの思いを受け、頂いております。
生理の貧困問題が新聞等で取り上げられたことを受け、現在、ＪＡおきなわ宜野湾市内各支店の職員一同様をはじめ、宅建業協会女性会員有志の会様、沖縄コンベンションシティ会様より各小中学校に生理用品の寄贈がございました。現在は、寄贈いただいた生理用品を気兼ねなく使えるよう、小学校では５、６年生フロアトイレ、中学校では全学年のフロアトイレの各個室に設置してございます。 ○上地安之議長 山城康弘議員。
のため来訪 宜野湾市商工会 市産品奨励及び市内企業優先使用にかかる要請活動のため来訪 ７月 ２日 第７１回「社会を明るくする運動」総理大臣メッセージ等の伝達式 ７日 県産品奨励月間実行委員会 県産品優先使用の要請行動のため来訪 ９日 児童福祉施設等従事者へ新型コロナウイルスワクチンの優先接種を求める要請行動（沖縄県庁） １４日 まごころボランティア会宅建業協会女性会員有志